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インターネットを使った選挙運動解禁？

インターネットを使った選挙運動解禁？

いまや情報収集に欠かせないツールとなったインターネット。

なのに選挙の時だけはそれを活用しちゃいけないなんて、いったいいつの時代の人が決めたコト？　

とずっと思っていた。

「公職選挙法改正でネット選挙時代に何ができるか」

「日本にネット選挙は定着するか？」

「夏の参議院議員選挙では新たなファクターが選挙に加わることになると思います。どのようなことが出来るのか、どのようなことが効果的なのか、自分でも考えている最中です」

回答の中にはこんな期待の声もあります。

「ネットを通じての選挙活動は絶対に必要で活発化させなければ、国民は選挙に関心が持てません。多くの有権者は候補者の政策をはっきり分かっていません。それを解消するにはネットの活用以外無理です」（山梨さん）

確かに街頭演説や選挙カーなどで、候補者の名前を大音響で連呼しているだけの今みたいな選挙では、耳をふさぎたくなることはあっても、関心の持ちようがありませんが。

それに引き換えアメリカのオバマ大統領がネットを駆使した選挙で有権者を動かし、膨大な選挙資金を集めたのは記憶に新しいところです。

日本の選挙もああいうノリだったら思わず引き込まれちゃうかも、と思わせましたが。

ただし、オバマ陣営が特に活用したのはSNSやTwitterなど、ユーザーとの交流がウリの双方向ツール。

日本の選挙屋さんにこれが使いこなせるの？

「私の予想では大方の議員は動画を載せ、党のマニフェストを垂れ流し、街頭演説や後援会での写真や主張をアップするだけのような気がします」（質問者の鴻池さん）

実際、政党のホームページや政治家がTwitterでつぶやきく内容は、今のところ一方的で退屈なものばかり。

マニフェストをホームページに掲載して「これぞネット選挙！」と胸を張られてもなぁ…って気もするけど。

だけどネット利用が定着すれば、双方向性ツールを駆使して有権者を巻き込んだ政策論争を盛り上げてくれる政治家が、いつか出てきてくれるかな。

【2013/05/15 16:36】 | 話題 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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